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株式会社ティーケーピー

上場 3479不動産業 ・ 東京都 ・ 従業員 3,801 人(2025 年度・EDINET(金融庁)) ・ 法人番号 7010001105955

51.1総合(100 点満点)
開示 11 項目・評価できた軸 6/6
同じ業種・規模の会社と比べた位置。50 点が真ん中
残業・休暇定着育児と両立収入会社の安定会社の成長
定着
32.5
収入
29.3

この会社を他社と比べる面接で確認したいこと

ほかで調べる:Google で検索 ・ ニュースを検索(外部のサイトに移ります)

ひと目でわかる数字

帯の印は、同じ業種・規模の会社の中でその数字がどのあたりにあるかを示します(左ほど小さい値)。 数字の年度・時点と出典は各欄の下にあります。

月平均残業時間
12.6 時間/月
対象:対象正社員
全体(1,384 社)の中でやや短い方
※同業で比べられる会社が足りないため全体と比較
有給休暇取得率
80.5 %
対象:対象労働者
不動産業(30 社)の中でやや高い方
平均年間給与
426.1 万円
不動産業(115 社)の中で低い方
平均勤続年数
4.4 年
平均年齢 36.2 年
年齢を考えると(在籍可能年数の 31 %)、不動産業(115 社)の中でやや短い方
男性育休取得率
100 %
※1 日でも取得すれば「取得」に数えます(日数は分かりません)
不動産業(59 社)の中で高い方
自己資本比率
29.3 %
不動産業(146 社)の中でやや低い方
2026年2月期EDINET(金融庁)有価証券報告書の経営指標等

※ 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の提出会社(1,368 人)の値です。連結の従業員数 3,801 人の 36% に当たり、グループ全体の水準を表すものではありません(2026-02-28 時点・出典)。

働き方の制度

会社が女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)に、仕事と家庭の両立に役立つ社内制度として 挙げているかどうかです。制度があることまでで、使える人の範囲や頻度は分かりません。

「記載なし」は、この会社がデータベース(2026年9月25日時点)に挙げていないという意味で、 制度が無いとは限りません。

フルリモート、副業・兼業は、公的データに項目がありません。面接・面談で確かめてください。

面接・面談で確認したいこと

公的データで分からないことと、数字の定義に限りがあるところを挙げています。 公表されている数字は会社全体の平均なので、配属先の実態は面接や面談で確かめてください。

  1. 残業時間:応募する職種・雇用形態の月平均残業時間(繁忙期も)
    公表されている 12.6 時間/月(2026年2月時点)は「対象正社員」の値です。 出典:女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
  2. 有給休暇:応募する職種・雇用形態の有給休暇の取得率・平均取得日数
    公表されている 80.5 %(2026年2月時点)は「対象労働者」の値です。 出典:女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
  3. 在宅勤務・フレックス:在宅勤務できる頻度(週何日まで)と対象の職種、フルリモートの可否、フレックスタイム制度のコアタイム
    テレワーク制度、フレックスタイム制度は、女性の活躍推進企業データベースに記載がありません(無いとは限りません)。フルリモートかどうかは、公的データに項目がありません。 出典:女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
  4. 離職率:直近 3 年の離職率(中途入社の人の離職率も)
    離職率は、公的なデータベースにこの項目がありません。
  5. 中途入社の人の定着:中途入社の人が 3 年後に在籍している割合
    中途採用者の定着率は、公的なデータベースにこの項目がありません。
  6. ハラスメント:ハラスメントの相談窓口と、相談があったときの対応の流れ(相談件数や、メンタル不調で休職している人の数を把握・公表しているか)
    ハラスメントの有無や相談件数は、公的データに項目がありません。報道の有無は、ページ上部の「ニュースを検索」から確かめられます。
  7. 男性の育児休業:男性の育児休業の平均取得日数(取得率だけでは分かりません)
    取得率 100 %(2025 年度)は 1 日でも取れば「取得」に数える値で、日数は公表されていません。 出典:EDINET(金融庁)
  8. 育休からの復職:育児休業からの復職率
    育休後復職率は、当サイトではまだ取得していない項目です。
  9. 年収:想定年収と、同じ職種・年代の社員の年収の目安
    平均年間給与の 426.1 万円(2025 年度)は、不動産業(115 社)の中で低い方です。 出典:EDINET(金融庁)

スコアの内訳

各指標を同業・同規模の企業の中での位置(0〜100 点)に変換し、軸ごとに重み付き平均しています。母数が足りないときは区分を広げるので、 指標ごとに実際に比べた区分を出しています(v1)。 点を付けられなかった指標も、理由を添えて並べています。

残業・休暇63.8 点

働く時間と休みの実態はどうか

定着32.5 点

人は定着しているか

育児と両立76.2 点

育児と仕事を両立できるか

収入29.3 点

収入は世帯を支えられるか、男女で差はないか

会社の安定41.6 点

財務の体力はあるか、雇用は減っていないか

会社の成長63.3 点

事業は伸びているか、稼ぐ力はあるか

参考にする数値

次の数値は点数には使っていません。高いほど良いと言い切れないためです。業種や稼ぎ方によって桁が変わるので、 同じ業種の会社と並べて読んでください。

指標値決算期算出のもと出典
営業利益率9 %2026-02-28業績(売上高・営業利益)から算出EDINET(金融庁)
一人当たり売上高3,008.6 万円2026-02-28経営指標等と従業員数から算出EDINET(金融庁)

その他の開示されている数値

点には使っていない、開示されている数値です。

業績

決算期売上高営業利益当期純利益出典
2026-02-281,143.6 億円103 億円122.9 億円EDINET(金融庁)
2025-02-28592.1 億円59.2 億円37.9 億円EDINET(金融庁)
2024-02-28365.5 億円未開示73.2 億円EDINET(金融庁)
2023-02-28505 億円未開示-49.4 億円EDINET(金融庁)
2022-02-28446.9 億円未開示-32.1 億円EDINET(金融庁)

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