株式会社KOKUSAI ELECTRIC
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ひと目でわかる数字
帯の印は、同じ業種・規模の会社の中でその数字がどのあたりにあるかを示します(左ほど小さい値)。 数字の年度・時点と出典は各欄の下にあります。
有給休暇取得率
未開示
当サイトが使う公的データでは開示されていません
※ 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の提出会社(1,193 人)の値です。連結の従業員数 2,609 人の 46% に当たり、グループ全体の水準を表すものではありません(2026-03-31 時点・出典)。
働き方の制度
会社が女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)に、仕事と家庭の両立に役立つ社内制度として 挙げているかどうかです。制度があることまでで、使える人の範囲や頻度は分かりません。
- テレワーク制度あり
- フルリモート公的データに項目なし
- フレックスタイム制度あり
- 短時間勤務制度あり
- 時間単位の有給休暇あり
- 病気・不妊治療休暇あり
- 副業・兼業公的データに項目なし
2026年3月時点女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
フルリモート、副業・兼業は、公的データに項目がありません。面接・面談で確かめてください。
面接・面談で確認したいこと
公的データで分からないことと、数字の定義に限りがあるところを挙げています。 公表されている数字は会社全体の平均なので、配属先の実態は面接や面談で確かめてください。
- 残業時間:応募する職種・雇用形態の月平均残業時間(繁忙期も)公表されている 19.3 時間/月(2026年3月時点)は「基幹的な職種」の値です。 出典:女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
- 有給休暇:昨年度の有給休暇の取得率・平均取得日数有給休暇取得率は、当サイトが使う公的データでは開示されていません。
- 在宅勤務・フレックス:在宅勤務できる頻度(週何日まで)と対象の職種、フルリモートの可否、フレックスタイム制度のコアタイムテレワーク制度、フレックスタイム制度は社内制度として挙げられています(2026年3月時点)が、使える頻度や対象の職種は公表されていません。フルリモートかどうかは、公的データに項目がありません。 出典:女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
- 離職率:直近 3 年の離職率(中途入社の人の離職率も)離職率は、公的なデータベースにこの項目がありません。
- 中途入社の人の定着:中途入社の人が 3 年後に在籍している割合中途採用者の定着率は、公的なデータベースにこの項目がありません。
- ハラスメント:ハラスメントの相談窓口と、相談があったときの対応の流れ(相談件数や、メンタル不調で休職している人の数を把握・公表しているか)ハラスメントの有無や相談件数は、公的データに項目がありません。報道の有無は、ページ上部の「ニュースを検索」から確かめられます。
- 男性の育児休業:男性の育児休業の平均取得日数(取得率だけでは分かりません)取得率 82.9 %(2025 年度)は 1 日でも取れば「取得」に数える値で、日数は公表されていません。 出典:EDINET(金融庁)
- 育休からの復職:育児休業からの復職率育休後復職率は、当サイトではまだ取得していない項目です。
- 年収:入社する会社(グループ会社)の給与水準平均年間給与は有価証券報告書の提出会社(1,193 人)の値で、連結の従業員 2,609 人の 46% です(2026-03-31 時点)。 出典:EDINET(金融庁)
スコアの内訳
各指標を同業・同規模の企業の中での位置(0〜100 点)に変換し、軸ごとに重み付き平均しています。母数が足りないときは区分を広げるので、 指標ごとに実際に比べた区分を出しています(v1)。 点を付けられなかった指標も、理由を添えて並べています。
残業・休暇45.5 点
働く時間と休みの実態はどうか
- 月平均残業時間19.3 時間/月対象:基幹的な職種比較した区分:電気機器 / 1000人以上(90 社)の中でやや長い方29.2 点 ・ 軸内の重み 0.52026年3月時点女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
- 有給休暇取得率未開示当サイトが使う公的データでは開示されていません
- テレワーク制度あり100 点 ・ 軸内の重み 0.152026年3月時点女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)
定着49.6 点
人は定着しているか
- 勤続年数(在籍可能年数に対する比率)81.5 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(120 社)の中で真ん中あたり49.6 点 ・ 軸内の重み 0.4
- 離職率公的データに項目なし公的なデータベースにこの項目がありません
- 中途採用者の定着率公的データに項目なし公的なデータベースにこの項目がありません
育児と両立56.3 点
育児と仕事を両立できるか
- 男性育休取得率82.9 %※1 日でも取得すれば「取得」に数えます(日数は分かりません)比較した区分:電気機器 / 1000人以上(130 社)の中で真ん中あたり51.9 点 ・ 軸内の重み 0.452025 年度EDINET(金融庁)
- 育休後復職率データなし当サイトではまだ取得していない項目です
- くるみん・えるぼし認定データなし当サイトではまだ取得していない項目です
- 女性管理職比率7 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(132 社)の中でやや高い方69.5 点 ・ 軸内の重み 0.152025 年度EDINET(金融庁)
収入88.9 点
収入は世帯を支えられるか、男女で差はないか
- 平均年間給与960.7 万円比較した区分:電気機器 / 1000人以上(120 社)の中で高い方92.4 点 ・ 軸内の重み 0.72025 年度EDINET(金融庁)
- 男女間賃金差異(女性/男性)78.3 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(138 社)の中で 80.7 点80.7 点 ・ 軸内の重み 0.32025 年度EDINET(金融庁)
会社の安定57.4 点
財務の体力はあるか、雇用は減っていないか
- 自己資本比率59 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(148 社)の中で真ん中あたり47.6 点 ・ 軸内の重み 0.35
- 連続黒字年数5 年比較した区分:電気機器 / 1000人以上(147 社)の中でやや長い方60.3 点 ・ 軸内の重み 0.3
- 営業CFマージン算出できず算出に必要な数字(過去の業績など)がそろっていません
- 従業員数の減少幅0 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(147 社)の中でやや小さい方74.7 点 ・ 軸内の重み 0.15
会社の成長57.2 点
事業は伸びているか、稼ぐ力はあるか
- 売上高 3 年成長率(年率)-3.2 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(137 社)の中で低い方16.2 点 ・ 軸内の重み 0.4
- 一人当たり営業利益1,185.2 万円比較した区分:電気機器 / 1000人以上(138 社)の中で高い方93.4 点 ・ 軸内の重み 0.35
- 従業員数の前年比2.7 %比較した区分:電気機器 / 1000人以上(147 社)の中でやや高い方71.9 点 ・ 軸内の重み 0.25
参考にする数値
次の数値は点数には使っていません。高いほど良いと言い切れないためです。業種や稼ぎ方によって桁が変わるので、 同じ業種の会社と並べて読んでください。
| 指標 | 値 | 決算期 | 算出のもと | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.4 % | 2026-03-31 | 業績(売上高・営業利益)から算出 | EDINET(金融庁) |
| 一人当たり売上高 | 14,113.2 万円 | 2026-03-31 | 経営指標等と従業員数から算出 | EDINET(金融庁) |
その他の開示されている数値
点には使っていない、開示されている数値です。
- 平均年齢44.1 年2025 年度EDINET(金融庁)
- 平均勤続年数18 年2025 年度EDINET(金融庁)
- 従業員数2,609 人 (2021 年度比 +16.2%)2025 年度EDINET(金融庁)
- 男女間賃金差異(女性/男性)(非正規)78.8 %2025 年度EDINET(金融庁)
- 男女間賃金差異(女性/男性)(正規)53.7 %2025 年度EDINET(金融庁)
業績
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-03-31 | 1,683.7 億円 | 141.4 億円 | 228.9 億円 | EDINET(金融庁) |
| 2025-03-31 | 1,886.9 億円 | 299 億円 | 304.1 億円 | EDINET(金融庁) |
| 2024-03-31 | 1,312.6 億円 | 未開示 | 183.7 億円 | EDINET(金融庁) |
| 2023-03-31 | 1,854 億円 | 未開示 | 300.6 億円 | EDINET(金融庁) |
| 2022-03-31 | 1,964 億円 | 未開示 | 377.2 億円 | EDINET(金融庁) |
このページの出典
- EDINET閲覧(提出)サイト、PDL1.0(2026年9月22日に利用)
- EDINET閲覧(提出)サイト(EDINETコードリスト)、PDL1.0(2026年9月23日に利用)
- 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ、女性の活躍推進企業データベースオープンデータ利用規約(政府標準利用規約 2.0 準拠・CC BY 互換)(2026年9月25日時点)